厚生労働省・独立行政法人勤労者退職金共済機構より
厚生労働省及び独立行政法人勤労者退職金共済機構では、勤労者の計画的な財産形成を促進し、勤労者の生活の安定を図るため、給与天引きにより積立を行う「財形貯蓄」と、財形貯蓄を行う方に住宅取得やリフォームの資金の貸付けを行う「財形融資」の主に二つの柱からなる勤労者財産形成促進制度（以下「財形制度」といいます。）を運営しております。
財形制度は、開始から50年を経過したクラシカルな制度ですが、人生100年時代と言われ、現役時代からの資産形成の重要性が増すなか、計画的に貯蓄をし、様々なライフステージに合わせて活用いただくという財形制度の必要性は、非正規雇用の労働者を含む勤労者の生活向上に資するものとして、また、事業主にとっても、費用を掛けずに優秀な人材の確保・定着につながるものとして、今後ますます高まっていくものと考えております。
これに応えるため、厚生労働省及び独立行政法人勤労者退職金共済機構では、財形貯蓄に係る事務手続の電子化・簡素化、財形融資については、子育て世帯や中小企業の勤労者に対する貸付金利引下げ特例措置の実施といった制度改善に取り組むとともに、
業主や勤労者に対する各種の周知活動を行っているところです。
特に、中小企業においては財形制度が広く活用されているとは言い難いことから、重点的に普及を図っていきたいと考えております。
つきましては、業務ご多忙の折誠に恐縮でございますが、様々な場面で財形制度の周知・広報等についてご配意いただきますよう、何卒ご協力の程よろしくお願い申し上げます。
参考
お問合せ
厚生労働省雇用環境・均等局勤労者生活課
電話 03-3595-3187（課直通）
独立行政法人勤労者退職金共済機構
勤労者財産形成事業本部管理課
電話 03-6731-2935