中小企業庁より
平素より、下請取引の適正化及び下請中小企業の振興に多大なる御尽力をいただき、誠にありがとうございます。
現在、ウクライナ情勢の変化による影響もあり、原油を始めとするエネルギー価格や、小麦などの食材を含めた原材料費が、昨年にも増して高騰し、その影響が長期化しております。
こうした状況下において、適切な価格転嫁等により、サプライチェーン全体でコストを負担していくことがますます重要となっています。
このため、中小企業庁では、昨年９月に加え、今年３月も価格交渉促進月間と位置づけ、発注側企業と受注側企業との間の価格交渉、価格転嫁を促進しております。
価格交渉促進月間の取組を実効的なものとするためのフォローアップとして、
①中小企業 15 万社へのアンケート調査
②下請Ｇメンによる２千社への重点的なヒアリング
を実施することとしております。
15 万社へのアンケート調査は、取引先との関係で日頃なかなか言い出せない実情を政府にお伝えいただく貴重な機会にしたいと考えております。
このため、ハガキ発送する 15 万社に限らず、なるべく多くの中小企業の方々に御回答いただきたいと考えており、中小企業団体の皆様に対しても周知とご協力のお願いをさせていただくこととしました。
本アンケート調査で得られた情報は、価格協議や価格転嫁の状況などについて、業種別にランキング化するとともに、これらの状況の良くない親事業者に対しては経済産業大臣など事業所管大臣から注意喚起文を発送するなど、産業界に対して価格転嫁を促すための施策に活用させていただきます。
お忙しいところ恐縮ではございますが、趣旨をご理解いただき、本アンケート調査にご協力賜りたく、何卒宜しくお願い申し上げます。
なお、御回答いただいた内容は、本調査の目的のみに使用し、個別の企業、事業所名等が公表されることはなく、取引先企業に知られることもございません
アンケート回答方法
下記【アンケート調査ＵＲＬ】からアクセスいただき、【パスワード】を入力いただき、回答してください。
所要時間は 10 分程度で、スマートフォンからも回答できます。5 月 31 日（火）までに御回答いただけますよう御願いします。
【アンケート調査ウェブサイト】
https://questant.jp/q/kosyo1?id=04
【パスワード】
pn2022
アンケート調査に関する問い合わせ先（委託先）
所属：株式会社ＮＴＴデータ経営研究所
お問合せに関しては、下記電子メールアドレス宛てにご連絡をお願いします。
Email:kosyo@nttdata-strategy.com
お電話でのお問い合わせは以下の期間・時間帯で受け付けています。
（受付期間：5 月 20 日～6 月 10 日 月～金 9 時 30 分~17 時 30 分）
電話：0570-000730
参考ＵＲＬ
○前回の価格交渉促進月間フォローアップ調査結果について(2/10 公表)
https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220210006/20220210006-1.pdf
○3 月の価格交渉促進月間について（3/1 公表）
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220301003/20220301003.html