ウクライナ避難民への就職支援に関する要請（厚生労働省）

厚生労働省より

平素より職業安定行政の推進に協力いただいておりますことに感謝申し上げます。

ウクライナからの避難民（以下「避難民」という。）について、我が国でも積極的に受け入れることとしており、既に千名を超える避難民が我が国に入国しています。

出入国在留管理庁において、避難民については、１年を期限（更新可能）とする在留資格「特定活動」を付与した上で、政府全体として、出入国在留管理庁を中心に、身寄りのない方に一時滞在施設を提供した上で、生活費・医療費等を支給するほか、身寄りのある方も含めて、就労、教育、日本語教育等の各分野において、避難民への支援を進めています。

厚生労働省では、別添１のとおり、ハローワークによる避難民からの職業相談への対応や雇用の提供を申し出る支援企業との調整を行うとともに、別添２及び３のとおり、東京及び大阪の外国人雇用サービスセンターにウクライナ語通訳を配置した避難民就労支援窓口を開設する等の支援策を実施するほか、別添４及び５のとおり、５月 30 日より避難民を既存の雇用関係助成金の対象とすることとしました。

今後、避難民の受入が継続、長期化する場合には、就労のニーズが高まってくるものと考えています。

つきましては、貴団体におかれては、傘下団体・会員企業に対し、各地域のハローワークから避難民支援について個別の相談があった場合には、特段のご配慮をいただくとともに、傘下団体・会員企業において避難民の雇用等について関心をお持ちの場合には、最寄りのハローワークにご相談いただくよう、周知をお願いいたします。