近畿農政局より
農林水産省令和３年度補正予算「加工食品の国際標準化事業（補助事業者：一般財団法人食品産業センター）」では、輸出に取組む食品製造事業者が輸出先国での食品添加物の使用可否について、わかりやすい情報の提供を行うことにより、輸出する企業と商品の間口を広げるための取組みとして、海外食品添加物早見表の開発を行って参りました。
食品添加物は、国・地域ごとに定義、使用基準、用途等が異なることから、食品製造事業者が輸出に取組むに当たっての障壁となっているとの声が聞かれます。
このような状況に対応するため、食品添加物のうち、食品製造事業者から特に要望の多かった着色料について、規制
に対応した着色料の代替利用に役立つ早見表を作成しました。
1月23日に公開した情報は、食品添加物のうち、着色料の83品目について、海外の10の国と地域（米国、EU（英国含む）、中国、タイ、香港、豪州、台湾、韓国、シンガポール、ベトナム）の使用可否に関連した情報を収載しております。
また、2022年7月に食品産業センターのホームページで募集しました事業者モニターの皆様にシステム使用のご協力をいただいたアンケートのご意見を踏まえ、一部検索機能などを付与して公開しております。
詳細は、下記ＵＲＬをご覧ください。
>>海外輸出規制プラットフォーム (yushutukisei.com)
「海外食品添加物規制早見表」は、上記ＵＲＬ（「海外輸出規制プラットフォーム」）よりシステムの使い方をご参照の
うえ、ページ内「海外食品添加物規制早見表」をクリックしてください。
本件に関するご質問、お問い合わせ
加工食品の国際標準化事業 事務局
事業推進部 捧・平元
TEL：03-6261-7578／7569