２０２２年１２月1６日(金)、令和５年度税制改正大綱が決定されました。
消費税関係では、適格請求書等保存方式いわゆるインボイス制度について、小規模事業者の負担軽減措置が盛り込まれました。資産税関係では、「相続時精算課税制度」の使い勝手の向上を図るために「相続時精算課税制度」においても、暦年課税と同水準の基礎控除が創設され、また、所得税関係では、「NISA枠の拡充」がなされています。
延期された電子帳簿等保存制度では、①システム対応が間に合わなかった事業者等への対応（新たな猶予措置）、②電磁的記録の保存制度における検索機能の確保の要件が見直され、中小企業に係る法人税関係の改正なども挙げられています。
これらの内容について、大綱をもとに確認し、注意すべき点をわかりやすく解説いたします。是非、皆様のご参加をお待ちいたしております。
講師
税理士 坂本幹雄 氏 (税理士法人コモンズ代表)
講師プロフィール
税理士。昭和４０年広島国税局採用。その後、大阪国税局、東大阪、八尾、東等の各税務署に勤務し、平成１７年吹田税務署長を最後に退官。平成２２年税理士法人コモンズ設立。平成２１年より大阪府中小企業団体中央会顧問税理士に就任。
日時
2023年1月26日（木） 15:30~17:00
会場
シティプラザ大阪４階海の間
（大阪市中央区本町橋2-31 TEL:06-6947-7888）
申込方法
以下WEB 申込フォームもしくはＦＡＸ にて受付いたします
■申込フォーム
https://forms.gle/bHqig2HAq3FUtXct9
■FAX：チラシダウンロード→申込内容記載後→FAX06-6947-4374 まで
お問い合わせ
大阪府中小企業団体中央会 総務部経理課 TEL:06-6947-4370