「政労使の意見交換」が1月22日（月）首相官邸で開催され、全国中小企業団体中央会の森会長が出席しました。
会議では、令和5年11月15日に開催した政労使の意見交換を受けて、中小企業の労務費の転嫁対策の徹底状況などをフォローアップするとともに、2024年春季労使交渉の開始に先立って、労使の方々との意見交換が行われました。
意見交換において、森会長から、中小・小規模企業の価格転嫁の現状を述べるとともに、労務費転嫁ガイドラインで示された価格交渉申込み様式の周知と「団体協約」等の活用推進、全国中央会会員団体のみならず全国の組合に価格転嫁要請や施策等の周知と取組み等の促進を述べ、さらに、ものづくり補助金をはじめ、賃上げ税制、省力化投資補助金などの賃上げ促進策の継続、２％程度の物価上昇の予見性を高めるメッセージ等を要望しました。
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政労使の意見交換において森会長が意見陳述 | 全国中小企業団体中央会 (chuokai.or.jp)