今般、内閣官房及び公正取引委員会において 、他のコストに比べ価格転嫁率が低く特に課題のある労務費の円滑な転嫁を進めるため、 別添 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針 （以下「本指針」という。 」 が 策定・公表されました。
本指針は、労務費の転嫁に関する事業者の発注者・受注者の双方の立場からの行動指針であり、発注者及び受注者が採るべき行動／求められる行動が12の行動指針として取りまとめられ、それぞれに「労務費の適切な転嫁に向けた取組事例」、「留意すべき点」などが記載されています。
つきましては、受注者と発注者との間で積極的な価格交渉と価格転嫁が行われるとともに、受注者においては本指針を価格交渉の参考とされるよう、発注者においては受注者への不当なしわ寄せが生じないよう、周知のほどお願いします 。
また、受注者が発注者との価格交渉において、参考となる公表 資料を、以下本府ホームページで紹介していますので、ご確認ください。
「賃金引上げに向けた支援策一覧」
https://www.pref.osaka.lg.jp/shokosomu/chinage2023/index.html
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【下請取引の適正化について】
担当： 中小企業支援室 ものづくり支援課
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