～賃金引上げと価格転嫁などについて意見～
３月21日（木）、野村会長が第53回労働政策審議会（厚生労働省主催）に出席し、使用者代表委員として賃金引上げと価格転嫁等ついて意見を述べました。
発言した意見のポイントは次のとおりです。
〇賃金引上げと価格転嫁について
中小企業が物価を上回る賃上げを実現するには、労務費をはじめ、未だ不十分な価格転嫁の改善が必要。大企業、中小企業、労働組合が一体となって適正な価格転嫁に取り組むとともに、改善ツールとして公正取引委員会の「価格交渉申し込み様式」の統一的使用や、「団体協約・組合協約」制度の活用などが必要。
〇地方版政労使会議について
２月２日に開催された大阪の政労使会議では、賃上げに向けた価格転嫁について大阪府知事をはじめ労使団体のトップが出席し発言したことで大変意義あるものであった。
持続的な賃上げと適切な価格転嫁を社会全体で共有するには、政府だけでなく地方でも政労使のトップが意見交換し対外的にメッセージを発信することが必要。
また、官公庁の競争入札等での予定価格への労務費転嫁を国や地方自治体が率先して行っていることを積極的に示すべき。
〇「人への投資」パッケージについて
「人への投資」は、中小企業における持続的な賃上げを継続していくためには重要なもの。「人への投資」パッケージの支援策がより活用されるようなＰＲ強化が必要。ＴＶでは毎日のように民間人材会社のＣＭが流れている。国の事業もマスメディアを活用してＰＲを行えば、必要とする中小企業者や労働者の活用促進に繋がるのではないか。
〇「年収の壁」支援パッケージについて
最低賃金の引上げに伴うパート労働者の就業制限対策等のため昨年１０月から支援がスタートしたが申請状況は１月末現在で対象労働者の２割程度。この数字だと中小企業における人手不足解消への効果は少ないと感じる。今年の年末には中小企業のパート従業員の就業制限の減少に繋がるよう要件緩和等の見直しを。
※労働審議会について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouzenpan/roudouseisaku/index.html