３月22日（金）に開催されました全国中央会と連合との懇談会に野村会長が出席しました。懇談会では「中小・小規模事業者の適正取引と持続的に賃上げできる環境整備に向けた共同談話」の発表や労務費の価格転嫁と人手不足などの課題について意見交換が行われました。野村会長からは大阪府中央会会員における価格転嫁の状況や人手不足解決に向けた大阪府中央会の取組みを説明しました。
野村会長の発言内容は次のとおりです。
〇中央会が実施した令和５年度大阪府中小企業労働実態調査結果では、価格転嫁は約６割が実現しているが人件費が転嫁できているのは約３割にすぎない。このよう状況にある中小・小規模事業者が持続的な賃金引上げを行うには人件費を含む労務費の十分な価格転嫁が不可欠である。
〇持続的な賃上げと適切な価格転嫁を社会全体で共有するには政府だけでなく地方でも政労使のトップが意見交換し対外的にメッセージを発信することが必要。官公庁の競争入札等での予定価格への労務費転嫁を国や地方自治体が率先して行っていることを積極的に示すことで、社会全体で適切な価格転嫁が必要であるとの認識を共有することができる。
〇中小・小規模事業者が原資を確保して賃金引上げを行うには、「十分な価格転嫁」と「さらなる生産性の向上」が重要であり、そのためには事業協同組合などの中小企業組合の取組みも重要。中小企業組合を支援する私ども中央会も中小企業組合を通じて中小・小規模事業者が賃上げ原資を確保できる取組みを推進する。
〇大阪府中央会では中小・小規模事業者の人手不足を解決するための支援を強化する。民間企業等と連携したDX推進に向けたサービスを開始するとともに令和４年に設置した「中小企業活性化サポートセンター」の機能を強化し省力化投資補助事業などの国補助金等の活用を積極的に支援していく。
【参考】
※共同談話https://www.chuokai.or.jp/images/2024/02/20240222kyoudoudanwa.pdf