野村会長（代理：柴田専務理事）は、8月２日（金）近畿経済産業局長（代理：鈴木産業部長）、７月２６日（金）大阪府知事（代理：藤澤商業振興課長）に対して「中小企業・小規模事業者支援策の強化について」の要望を行いました。
要望内容は、適切な価格転嫁の促進、中小企業組織対策の充実、中小企業等の生産性の向上、大阪・関西万博における中小企業支援策の強化などです。
近畿経済産業局及び大阪府商工労働部には、要望の内容を受け止めていただき、公共調達における価格転嫁の推進や中小企業省力化投資補助事業の活用促進等について着実に進めていただくことを期待します。
