大阪府最低賃金は、令和6年10月１日から時間額1,114円となります。
最低賃金は年齢やパート・学生アルバイトなど働き方の違いにかかわらず、すべての労働者に適用されます。使用者は、賃金算定期間の途中に発効日がある場合でも、発効日以降は改定後の最低賃金額以上の賃金を支払う必要があります。
最低賃金・賃金引上げに向けた支援施策
○業務改善助成金
事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額以上引上げ、生産性向上に資する 設備投資等を行う中小企業者等に、その設備投資等に要した費用の一部を助成する制度です。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
〇キャリアアップ助成金
有期雇用労働者等非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため賃金引上げ等の処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成します。
＜社会保険適用時処遇改善コース！＞
いわゆる年収「106万円の壁」により労働者の手取り収入が減少するために就業調整が行われるケースがあることから、社会保険適用後も手取り収入が減少しないよう、事業主が労働者の収入を増加させる取組を行う場合の助成金になります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
○中小企業省力化投資補助金
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品の導入を支援します。
https://shoryokuka.smrj.go.jp
○IT導入補助金
業務の効率化やDXの推進、セキュリティ対策のためのITツール等の導入を支援します。
https:/it-shien.smrj.go.jp/
〇中小企業向け賃上げ促進税制
青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たしたうえで賃金引上げを行った場合、その増加額の一定割合を法人税額（又は所得税額）から控除できる制度です。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai.html
○企業活力強化貸付（働き方改革推進支援資金）
事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金）の引上げに取り組む中小企業者等に対し、設備資金や運転資金を２億７千万円までは特別利率で融資します。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/hatarakikata.html
○その他
・大阪労働局
https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/jirei_toukei/saitei_chingin/saitei.html
・最低賃金に関する特設サイト
https://saiteichingin.mhlw.go.jp
・賃金引き上げ特設ページ
https://saiteichingin.mhlw.go.jp/chingin