令和5年12月25日（月）、シティプラザ大阪において、令和5年度外国人技能実習制度適正化講習会、意見交換会を開催いたしました。
前半の講習会では、講師として、外国人技能実習機構大阪事務所 指導課長 山本博一 氏と全国中央会 事務局次長 佐久間一浩 氏をお招きし、まず、山本氏から、「技能実習制度の実地検査にかかる実習実施者への指導事例」をテーマに、令和4年度における実習実施者及び監理団体への実地検査の結果、賃金・割増賃金の不払いに関する是正指導の事例、製造業・建設現場における労働安全衛生に関する指導事例等について説明をいただきました。
続いて、佐久間氏から、「有識者会議の最終報告に関して」をテーマに、制度見直しにあたっての有識者会議の基本的な考え方、新たな制度の概要、外部監査人の設置や分野別協議会への加入要件等における支援措置の必要性等について説明をいただきました。
後半は、安藤国際法務事務所の安藤所長、全国中央会の佐久間事務局次長、大阪中小企業サポートセンター事業協同組合の池島理事長、エーコム協同組合の後藤理事長、阪堺事業協同組合の山﨑理事長にご出席いただき、有識者会議の最終報告を受けての課題・情報の共有を図ることを目的に、意見交換会を開催いたしました。
意見交換会では、安藤氏のファシリテーションのもと、「監理団体の許可要件の厳格化への対応」、「特定産業分野の設定に伴う対応」、「転籍への対応」、「日本語習得対策」について、出席者それぞれのお立場から、様々なご意見をいただきました。
安藤氏からは、どのような法案が提出されるのかまだわからないが、上記４つの制度変更は監理団体として避けては通れない課題のため、制度変更に対応できるよう早目に準備を進める必要があるとのアドバイスをいただき、盛況のうちに終了しました。
