大阪府中小企業団体中央会は、２月４日（火）シティプラザ大阪で「令和６年度第２回共済事業セミナー＆異業種交流会」を開催し、319名の皆様にご参加いただきました。
今回のセミナーでは、経済ジャーナリスト、作家、大正大学表現学部客員教授の渋谷 和宏氏を講師に迎え、「100年に１度の激変、2025年の日本経済の行方と輝く企業・輝く経営者とは？」をテーマにご講演いただきました。渋谷氏は、日経BP社に入社後、ビジネス局長、日経BP net総編集長などを務められた後、日経BP社を退職、独立されました。現在では、テレビやラジオでコメンテーターとして活躍されている他、作家として情報ミステリーなども執筆されています。
講演では、2025年の日本経済について、ビジネスリーダーが何をすべきか勝ち組企業の事例を交えながら語っていただきました。
不確実性を増す世界の通商・外交について、「トランプ政権が発足した。今後、ますます円安の進行や物価高が予測される。中国に対する追加関税が発動され、中国製品の価格が上昇し、不法移民の排除により物価が高騰するだろう。中国から東南アジアや国内回帰の動きなど生産拠点の移転もありうる。一部で国内回帰の動きがみられることで、特定の中小企業は追い風となる。サプライチェーンの組み換えは、円安でプラスの影響を受ける企業もあれば、マイナスの影響を受ける企業もあるため、トランプ政権の動向を注視する必要がある」と説明されました。
「コロナ禍では外食や旅行などができず、過剰貯蓄となった。この『強制貯蓄』は現時点で最大100兆円くらいあると想定する。最近では強制貯蓄が国内旅行や外食、レジャーなどのアクティビティに流れ込み、リベンジ消費が起こっている」と述べられました。
「こうした状況の中、勝ち組やチャンスが生まれている。最近では、コロナ禍では制限されていた自由時間の価値が高まり、「セルフケア」と「時間」がトレンドとなっている。健康のためにはお金を惜しまないという傾向が濃厚になっている」とインスタント食品のヒット作事例を挙げて具体的に説明されました。
「団塊の世代の大量引退後、一時は落ち込んだ日本独自のフルサービス型喫茶店のマーケティングが成功し飛躍を遂げている。リバイバル消費が同時多発的に全国で発生している。年齢層でみると、強制貯蓄の６、７割が65歳以上を占めていると考えられているが、この強制貯蓄が本格的に使われ、消費を盛り上げている。高齢層は自分たちが楽しんできたことを若い世代に伝えるインフルエンサーの役割を果たしている」と語られました。
最後に、輝く企業や経営者が実践している「寄り添う力」について述べられ、「ネットワークでLTV（ライフタイムバリュー）を高めるには、寄り添う力が求められる。現場の提案力を上げるには、企業のリーダーは『無私』であることが必要である」と勝ち組企業や北城恪太郎氏のエピソードを交えながら力説されました。
参加者アンケートの結果では、「日本の今後の経済について勉強になった。セルフケアの商品など参考になった」「タイムリーな講演内容で興味深かった」などの感想が寄せられ、大変参考になるセミナーとなりました。
大阪府中央会では、今後もセミナーを開催し、会員の皆様に有益な情報提供の場を設けて参ります。次回のセミナーにも是非ご参加いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。