～中小企業組合による団体協約の活用促進並びに生産性向上に向けた補助金（ものづくり補助金、省力化投資補助金）の活用促進を提案～
「大阪政労使の意見交換会」が2月17日（月）ホテルプリムローズ大阪で開催され、大阪府中小企業団体中央会の野村会長が出席しました。会議には、厚生労働省・鰐淵副大臣のほか行政、経済界、労働界の団体トップ10名が出席し、大阪府内における適正な価格転嫁等の取組みを通じた賃金引上げに向けた機運の醸成のため、それぞれの取組みや支援措置等について意見交換が行われました。
本会の野村会長は、「中小・小規模事業者がしっかりと原資を確保し賃金引上げを行うには、『十分な価格転嫁』と『さらなる生産性の向上』が不可欠であり、中小企業組合における取組みの強化が重要となる。中小企業組合の専門支援機関である本会の取組みとして、まずは『中小企業組合による団体協約の活用促進、そして生産性向上に向けた補助金の事務局として、『ものづくり補助金』、『省力化投資補助金』のさらなる活用促進を図っていきたい。」と意見を述べられました。
その後、フリーの意見交換では、本会の野村会長は「石破総理が2020年代に全国平均1,500円という目標を掲げられたことを踏まえ、大阪の中小・小規模事業者の賃上げ環境整備に向けて、行政の方々に2点お願いしたい。一つは、最低賃金の発効日を中小企業の状況を踏まえたものとなるよう議論して頂きたい、もう一つは、大阪府の官公需案件は100％価格転嫁を行っていることを発信して頂きたい。」と意見を述べ、それに対し、大阪労働局の志村局長から「最低賃金の発効日については中小企業への配慮が必要、しっかりと議論していきたい。」、また、大阪府の吉村知事から「官公需の価格転嫁は、最低賃金の引上げに必要不可欠。市町村にも共有し、発信していきたい。」とコメントが述べられました。
最後に、鰐淵副大臣より「皆様からの貴重な意見に感謝する。今後の支援策に反映できるよう取組みを進めていきたい。」と述べられ、意見交換会は終了しました。
