～価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果～

毎年3月は「価格交渉促進月間」です。
昨年は、33年ぶりの水準となる賃上げ率でしたが、地域や業種によって上昇幅にはばらつきがあります。物価高も継続している中、今年も物価上昇に負けない大幅な賃上げを実現することが重要です。価格転嫁のための交渉が本格化するこの3月は、「賃上げ実現」のカギとなる極めて大事な時期です。
発注企業・受注企業の皆さん、賃上げ実現が重要な今こそ、サプライチェーン全体で、積極的に価格交渉・価格転嫁を行いましょう。

価格交渉促進月間の概要

エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、2021年9月より、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と設定。この「月間」おいて、価格交渉・価格転嫁を促進するため、広報や講習会、業界団体を通じた価格転嫁の要請等を実施しています。また、各「月間」終了後には、多数の中小企業に対して、主な取引先との価格交渉・価格転嫁の状況についてのフォローアップ調査を実施し、価格転嫁率や業界ごとの結果、順位付け等の結果をとりまとめるとともに、状況の芳しくない親事業者に対しては下請中小企業振興法に基づき、大臣名での指導・助言を実施しています。