この度、経済産業省より米国自動車関税措置等により影響を受ける中小企業との取引に関する配慮について、周知の依頼がありましたので、お知らせいたします。
令和7年4月3日付けで、米国による自動車に対する追加関税措置が発効し、日本から輸出する広範囲の品目に追加関税を課す相互関税が発表されました。米国による自動車に対する追加関税措置によって、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁や取引適正化が阻害されることのないよう、適切な措置を講じていただくよう要請いたします。
詳細は、下記の要請文をご確認下さい。