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昨今の労務費、原材料費の高騰を受け、価格転嫁の促進は中小・小規模事業者において喫緊の課題です。そこで、大阪府官公需適格組合協議会会員における発注官庁の価格転嫁の状況についてアンケートを行いました。

集計結果は、こちらよりご確認ください。